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住宅購入時の諸費用　色々とかかりますので　200万円位必要です！！

この記事では、「住宅購入時の諸費用」についてそれぞれどんな内容で、いくら位費用がかかるか解説しています。

思わぬ出費に注意！！物件価格以外に、住宅購入時に必要な「諸費用」についてもチェックした上で、全体の予算を計画しましょう


こんにちは、公認　不動産コンサルティングマスター資格保有者・上越市の不動産会社「LIXIL不動産　ショップ上越中央店」の金丸です。

今回は「住宅購入時の諸費用」というテーマを解説します。

住宅購入時には、物件の売買代金以外に、様々な諸費用がかかってきます。

私が住宅を購入するお客様と、20年間に渡りお付き合いしてきた経験から感じることは、「みなさんが想像されているよりも、諸費用の金額は大きい！」ということです。

1,500～2,500万円程度の物件を購入した場合、150～250万円くらいかかったりします。

住宅取得が初めての方には、諸費用といっても「どんなものが必要なのか？よく分からない！」というのが本音かと思います。

金額的には「物件価格の8～10％程度」と一般的に言われていますが、実際の金額は、ケースバイケースです。

後になって、資金不足にならない様、どういった費用が必要になるのか？あらかじめ把握しておくことが大切です！


例えば、2,000万円位の中古住宅を購入した場合の諸費用は、以下の様になります。


1　売買契約時：印紙代　1万円程度
（売買価格により、5千円又は、3万円等　その時の税制による）

2　登記料　　　　　　　20万円～35万円位

3　仲介手数料　　　　　73万円位

4　ローン保証料　　　　40万円～60万円位

（借入金額や借入期間、金融機関等による）
※フラット35利用の場合は、ローン保証料はかかりませんが、事務手続料がかかります

5　ローン契約時：印紙代　2万円
（借入金額により、1万円又は、6万円等）

6　ローン事務手数料　　5.5万円位
（金融機関による。5万円＋消費税）

7　固定資産税等清算金　2～15万円位
（評価額による。首都圏の地代の高い場所ではさらに高額となる）

8　火災保険料　　　　　20～40万円位
（10年一括払いの場合、契約期間や保険内容による）

9　不動産取得税※　　　0～20万円位
（評価額による。首都圏の地代の高い場所ではさらに高額となる）

※住居用不動産の場合、軽減措置が適用されるケースが多いです

10　カーテン・照明・EC他0～50万円位？
　　家具・家電・引越代？など
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　合計　　一般的には　200～230万円程度

※売買価格・借入金額、その他諸々の条件によって変わってきます
※上記4・5・6は、住宅ローンを利用する場合に必要になります


■住宅ローンと諸費用■

以前は、諸費用については、銀行は住宅ローンとして融資を出してくれなかったので、自己資金を用意しないといけないケースが多かったです。

しかし最近は、ほどんどの銀行が、住宅ローンに対して積極的になっています。
そのため、かなりの金融機関において『諸費用部分』についても、住宅ローンとして融資を受けることが出来るようになりました。

住宅ローンが借りやすい良い時代ですね！


■家具・家電・引越代　注意点■

ただし「家具・家電・引越代等」は、金融機関によっては、住宅ローンとして融資を受けられる場合と、受けられない場合がありますので、金融機関によくご確認ください。

例えば、「引越業者を依頼する費用」は住宅ローンとして借りられる金融機関もあれば、借りることができない金融機関もあります。

借入が出来ない場合、引越費用は自分で現金を用意しておかないと「引越ができない」といった事態になることもありますので、注意しましょう！

家電についても「冷蔵庫や洗濯機はOKだけれど、テレビは住宅ローンの対象にならないケースが多い」です。

何か融資が受けられて、何が融資が受けられないのか？金融機関によく確認していただく必要があります。

20～30年前の住宅ローン金利が3～5％の時代と違い、最近は住宅ローン金利が1％前後の低金利時代です。

金利の支払いを過剰に気にして、住宅ローン借入額を最低限に抑えた結果、思いがけない諸費用の支払いが出来ずに慌ててしまうよりも、諸費用も含めて余裕を持った金額で少し多めに借入を行う方が安全だと思います。

諸費用についても、しっかり確認をしてから、全体の予算や資金計画を立てるようにしましょう。









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